逆SEOとは

逆SEO（ぎゃくエスイーオー）とは、特定のサイトの検索順位を下げるための技術的な取り組みです。 通常のSEOは、特定のサイトの検索順位を「上げる」ことを目的としますが、逆SEO対策では順位を「下げる」のがゴールです。 主に、公式サイトを丸ごと盗用して無関係な詐欺行為へと誘導する「成りすましサイト（フェイクサイト）」や、 差別や偏見を助長する「ヘイトサイト」への対策手段として行われます。 誹謗中傷や個人情報などが書かれたSNSやサイトが、大勢の人の目につかないようにします。 企業にとって重要な広報業務の一つです。個人のプライバシーや名誉を守るための自衛策でもあります。

インターネット上で誹謗中傷されたとき、 本来であれば削除するのがベストでしょう。 重大な名誉毀損やプライバシー侵害で、かつ法律にも抵触するような文章・画像等は、速やかに削除されてしかるべきです。

削除依頼に応じないサイト

しかし、実際には、削除依頼に応じないサイトも多いです。 とくに海外で運営されているSNSは、被害者の要請を無視することが多々あります。 国内サイトであっても、企業や著名人に対する中傷は「言論の自由」などの理由で削除を拒否されがちです。

削除が難しいとき

削除できない場合に、その次善策として中傷サイトをなるべく目立たないようにする対策が、逆SEOです。 逆SEOでネガティブなサイトの検索順位を大きく下げることができれば、風評被害のダメージを食い止めることが可能になります。

SNSやブログなど

逆SEOの対象になるのは、誹謗中傷や名誉毀損などが書かれたあらゆる種類のサイトです。 ツイッター（Ｘ）などのSNSのほか、ブログ、5ch（５ちゃんねる）などの掲示板、口コミサイトも対象になります。 個人情報が無断で掲載された暴露サイトも、逆SEOで検索順位を下げることができます。

当社（WEB広報）は、逆SEO対策の分野で、トップクラスの技術とノウハウを持つ会社です。創業以来、逆SEOの専門会社として多数の実績を築いてきました。

料金

当社の逆SEOサービスの料金は、個人名が月３万円～、企業名が月５万円～となっております。 案件の難易度によって金額が大きく異なりますので、 具体的な費用は個別に見積りします。（難易度の高い案件は月額費用が数十万円に上り、かつ対策期間が長期に及ぶことがあります）

期間

WEB広報の逆SEOは、原則として「１か月」単位でご依頼を承っております。 ３か月や６か月などの長期契約ではありません。 難易度が低いケースでは、 １か月で十分な成果を得て対策を終了するお客様も多いです。

ご依頼をお断りする場合

ご依頼または契約をお断りする場合もございます。例えば以下のようなケースです。

例

• ・炎上・拡散等が大規模に広がっており、逆SEOを行ったとしても、大した効果が期待できない。
• ・現時点で逆SEOを実施することが合理的ではないと判断される。あるいは、一定の期間を経てから着手したほうが、費用対効果がはるかに大きいと想定される。
• ・既に他の業者による逆SEOを実施済みで、新たに弊社がサポートを行ったとしても、状況の大きな改善が期待できない。
• ・「反社会勢力等との取引」に該当し得る可能性がある。

逆SEO対策では通常、まず複数のWEBページ等を作成します。 コンテンツ（内容）は多岐にわたりますが、検索ワードと関連性が高いものが基本です。 そのうえで、作成した各ページに対してSEO対策を施し、検索結果の上位に表示させます。 結果として、誹謗中傷サイトの順位を押し下げていきます。

存在意義が大きいサイトを

逆SEOで複数のページを上位表示させるためには、 それぞれのページが独自固有の「価値」を持っていなければなりません。 価値のないページは、Google等の検索エンジンから評価されないからです。 一般の検索ユーザーの疑問にこたえたり、利便性を向上させたり、何らかの「役に立つ」コンテンツを提供する必要があります。 しかも、他のサイトにない独自性が求められます。

検索コミュニティの貢献度

つかり、カギを握るのは、検索コミュニティの貢献度です。 無数の検索ユーザーの知的ニーズにこたえ、長時間にわたって熟読されるWEBページは、 順位が上位へと上昇していきます。

「Entity（エンティティ）」の評価を高める

現在のGoogleのアルゴリズムは、 「Entity」（＝実体）の信頼度を重視しています。 このため、逆SEO対策を行う際には、「Entity」自体の評価を高めることが重要になります。 「Entity」が運営するサイトから有益なコンテンツを発信し、長時間の閲覧時間を確保することで、Entityの信頼度が高まります。 なお、屋号やブランド等の表向きの名前を変えても、本質的な主体（Entity）が同じであれば、屋号・ブランドに対する検索エンジンの評価は変わりません。

メンション（言及）や参照元

また、検索エンジンからの評価が高いサイトから、 「Entity」がメンション（言及）されたり、参照元として明記されることも、 検索順位を決める要素になります。 これは、Google創業者であるラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が大学院時代に検索エンジン開発に着手したときのベースとなるコンセプトでした。

優良サイトとの連携

優良サイトとの連携も不可欠です。 優良な既存サイトからオーソライズ（権威付け）されることで、 強力な誹謗中傷サイトを上回る検索順位を獲得することが可能となります。

マルチドメインで１ページ目占拠も

企業や医療機関など法人の逆SEO対策では、 公式サイトや関連サイトを複数ドメインで分散運用することにより、検索結果の１ページ目を独占していく方法も可能です。 多くの法人様が、この方法で対策を成功させています。

中傷サイトの順位が下がった後は？

逆SEO対策によって誹謗中傷サイトの検索順位がいったん下がっても、順位が再び浮上してしまっては元も子もありません。 再浮上を防ぐためには、耐久性・持続性の高いWEBページを作っておく必要があります。 優れた内容のコンテンツを投稿しておけば、対策終了後も長期にわたって順位を安定させることが可能となります。 効果の持続性の面においても、コンテンツのクオリティーの高さがカギを握ります。

AIの文章は弱い

コンテンツが貧弱だったり、検索エンジンの最新の評価基準（アルゴリズム）に適合していなかったりすると、時間の経過とともに効果が薄れていってしまいます。また、チャットGPT（ChatGPT）などのAIが自動生成したような文章は、日数が経過すると順位が下がる場合が多いです。その理由は、AIが書く文章には独自性や具体性がないからです。読者からも低い評価しか得られません。

Wikipediaとの差別化

Wikipediaとの差別化も大事です。 Wikipediaには、当たり障りのないことしか記載されません。 企業や個人の評価にまで踏み込んだコンテンツを作ることで、存在意義が高まります。

削除まで日数がかかる場合

逆SEOは、中傷サイトの削除に時間がかかりそうなときの「応急措置」としても有効です。

「法的解決まで待てない」

SNS、掲示板、ブログの記事の削除は、警察や弁護士などの力を借りたとしても、相当の日数がかかる場合が多いです。 とくに裁判で争うことになった場合には長い年月がかかります。 削除に至るまでに、風評被害が拡大し続けてしまうことになりかねません。

まず検索１ページ目から排除

削除要請の準備や手続きをしている間は、とりあえず、逆SEOによって誹謗中傷サイトの順位を押し下げていくことが望ましいといえます。中傷サイトを３、４ページ目以降に後退させ、その間に削除の手続きを進めれば、中傷によるダメージを減らすことができます。

レピュテーション対策として

法人の逆SEOの場合、中傷サイトが最終的に削除されたとしても、それまでの逆SEOが無意味になるわけではありません。 逆SEOの一環として作成されたサイト群は、 将来にわたってレピュテーション対策や広報活動としての効果が期待できます。 新たに中傷サイトが出現した場合の予防にもなります。

自分の名前の検索結果

初対面の人と面談・商談をするとき、 その人の氏名を事前にネットで検索するのは、 今や常識になっています。 その人のプロフィール等を把握し、 世間での悪評や炎上歴がないか等をチェックすることができるからです。

就活・転職

こうした「名前検索」は、 例えば企業の採用担当者であれば必ず行っていることであり、 就活中の学生や転職希望のビジネスパーソンにとっても極めて重要です。

個人レベルでの対策

ネットには嘘やデマも多いですが、 事実でなくても、書かれているだけでイメージ的にマイナスになります。 一般個人も定期的にエゴサーチを行い、 不愉快な内容が上位に出てきたら逆SEO対策を検討する時代になっています。

個人情報の範囲

過去の「破産」や「逮捕」も

個人の方が削除や逆SEOを進める際に、 焦点の一つになるのが個人の「プライバシー」の範囲です。 プライバシー保護の対象となるのは、氏名、住所、写真等だけとは限りません。 人に知られたくない過去の黒歴史も、プライバシーに含まれる場合が多いです。 例えば、自己破産の履歴や過去の逮捕歴・前科です。 ネガティブな経歴も、一定の期間が経過した後は、原則として個人情報に含まれ得るというのが一般的な考え方です。

個人名だと割安

３万円台で済むことも

WEB広報の逆SEO対策サービスをご利用いただけば、個人情報が書かれたサイトの検索順位を落とすことができます。 一般の個人の方で難易度が低いケースなら、月額３万～４万円程度の対策を１か月行っただけで完了することもよくあります。

「タイトル」に名前が載っている場合

ただ、誹謗中傷サイトにおいて、記事本文に加えて、ページの「タイトル」部分に氏名等が記載されてしまっている場合、逆SEOの難易度が高くなる傾向があります。 アメブロのような有力ブログの題名や５ちゃんねる（2ch、5ch）などの匿名掲示板のタイトル（スレッド名）に名前が入ってしまっているケースも同様です。 このような案件では費用が月額5万円を超えることもありますが、見積りは無料ですので、お気軽にご相談下さい。

会社名を守る

ネット社会において、企業はあらゆる人たちにネットで会社名を検索されています。 社名検索の１ページ目にどのようなサイトがあるかによって、企業のイメージが大きく左右されます。 ネガティブなサイトが上位に出てくると、営業上、極めて大きな損害となります。 風評被害や悪評の拡散を防ぐためにも、逆SEOは広報上の必須業務の一つだと言えます。

検索１ページ目を改善

検索結果の１ページ目でしっかりと会社をPRすることができれば、 ブランドイメージの向上や取引拡大のチャンスが広がります。 WEB広報の逆SEOでは、 オウンドメディア、情報メディア、SNS等を組み合わせながら、 検索上位をポジティブな顔ぶれへと入れ替えていきます。

複数ドメイン（マルチドメイン）時代

現在のネット社会にいては、業種を問わず、多くの企業が複数のドメインを運用する必要に迫られています。 Googleなどの主要な検索エンジンでは、一つのドメインだけで検索上位を占めることが事実上、不可能だからです。

検索アルゴリズム

Googleの現在の検索アルゴリズムにおいて、単一ドメインから検索結果の上位にランクインするのは２～３個が限度になっています。このため、ドメインを１個しか持っていないと、会社名で検索したときに、最大で１位～３位までしか占拠することができません。公式サイトのすぐ下にネガティブサイトや掲示板・口コミサイト等が表示される事態を避けるには、複数のドメインを積極的に活用する必要があります。

自社サイトで埋める

自社で複数のドメインを持ち、しっかりと運用していれば、社名検索において３位以降も自社のサイトで埋めることができます。 このような取り組みは「マルチドメインSEO」と呼ばれ、レピュテーション対策としてたいへん有効です。

トップの技術

WEB広報は、マルチドメインSEOの分野においてもトップレベルの技術を有しております。お気軽にお問い合わせ下さい。

評判、口コミ

会社名単独での検索に加えて、「評判」などのキーワードを組み合わせた検索の対策もたいへん重要です。 例えば「社名＋評判」で検索したとき、 上位にネガティブな口コミサイトが表示されていると、 イメージダウンにつながります。

複合キーワード対策

このような複合キーワードでの逆SEOは、単一ワードでの対策よりも難易度が高くなります。 当社のように長年の実績がある専門業者にご依頼いただくことが効果的です。

スパム的なやり方はNG

スパム行為的なやり方で逆SEO対策を進めると、Googleなどの検索エンジンから、ペナルティを科される恐れがあります。 とくに、価値の低いSNSアカウントやブログを大量に作ったり、無意味なリンクを一斉に貼ったりするような行為は、 制裁の対象になりやすいです。

「もみ消し」でなく

企業などが逆SEOを行うにあたっては、誹謗中傷を「もみ消す」という発想ではなく、事実をより正確に伝えるという姿勢が大切になります。 広報の一環として、事実に基づく情報をネット上で積極的に提示し、消費者の皆様などに理解を求めるというスタンスです。 通常のPR活動を逸脱しない範囲でSEO（逆SEO）を展開すれば、検索エンジンからペナルティを科されることもありません。

ネガティブSEOとは

逆SEOと似たような言葉に、「ネガティブSEO」というものがあります。 これは、企業などが同業他社のサイトの検索順位を意図的に引き下げる対策のことです。

倫理的に問題あり

「逆SEO」が自分たちについての不当な誹謗中傷サイトを引き下げる「防衛策」であるのに対して、 ネガティブSEOは、他サイトに対して「攻撃」を仕掛ける行為です。倫理的にもコンプライアンス的にも大きな問題があります。 当社では、ネガティブSEO対策のような攻撃型のサービスは提供しておりません。

Google検索順位とリンクの死

Googleの検索順位の決定方式において、近年、リンクの重要性は著しく低くなった。

創業者ラリー・ペイジの思想

Google創業の原点は「リンク」だった。 リンクに目を付けたのは、スタンフォード大学院の博士課程にいたラリー・ペイジだった。 彼の大学院の研究テーマは「デジタル図書館プロジェクト」だった。 時は1996年。当時、普及され始めたばかりのインターネットで、「リンク」という機能に注目する。 「WEB上にある全てのサイトをダウンロードし、リンクだけを保存してみよう」と考えた。 同じ大学寮に住むセルゲイ・ブリンと共同研究を進めることになった。

仮説「人気サイトからのリンクが重要」

ラリー・ペイジは一つの仮説を立てた。 それは「サイトに貼られているリンクの数と質で人気度が分かる」というものだった。 研究論文の「参照元」と同じだ ただし、重要なのはリンクの「数」でなく「質」だ。 「人気のあるサイトからのリンクは価値が高い」という理屈だ。

「ページランク」

この仮説に基づいて、検索順位を決めるシステムを構築した。 このランク付けのシステムを「ページランク」と命名した。 1997年初頭には、ページランクを使った原始的な検索エンジンの開発を終えた。 1997年秋、「Google」と名付けた。 1997年のうちに、スタンフォード大学内のネットワークで公開され、学内で一気に広まった。

画期的

Googleは画期的だった。 当時の他の検索エンジンに比べて、欲しい情報が見つけやすかったからだ。 当時の検索サービスは以下の通り。

初期（黎明期）の検索エンジンの一覧（1990年代半ば～2000年代初頭）

「ヤフー」

※ 初期の検索エンジン競争において「ディレクトリ型（登録型）検索エンジン」の代表格になった。 スタンフォード大学院の博士課程（電気工学科）の２人の学生（ジェリー・ヤン＆デビッド・ファイロ）が開発した。 ２人が1994年4月に公開した個人的なリンク集が原型となった。
1995年春に会社「ヤフー」設立。サービスを開始した。
1995年4月に米カリフォルニア州サンノゼ市で開かれた展示会「インターネットワールド95」で最優秀賞を獲得した。
ロボット型検索サービスも提供していたが、こちらは別の会社「アルタビスタ」のエンジンを採用した。 1998年にインクトゥミに移管。 さらに2000年からはGoogleに乗り換えた。
インターネット黎明期の検索エンジンには「登録型（ディレクトリ型）」と「ロボット型」があった。登録型は、ＨＰ開設者の登録依頼や、サーチャーと呼ばれるスタッフが探してくるＨＰを、人為的にカテゴリー編集したもの。したがって、検索リストは厳選され、ヒットする情報の当たり外れが少ない。一般的な調べものをするには最適で、登録型の代表であるヤフーは、米国や日本で断トツのページビューを誇っていた。
2001年3月7日、米国ヤフーの四半期の純利益はほぼゼロになった。 それまでヤフーの成長に貢献してきたティム・クーグル会長兼CEOがCEO職に辞任に追い込まれた。

「アルタビスタ」

※当初、最も利用された検索エンジンだった。 集めたウェブサイトの情報が多かったため、人気を集めた。
親会社は米コンピューター・メーカー「DEC（デック）」。 DECの研究所で開発された。 DECが米コンパックに買収されると、切り離された。 その後、オーバーチュアに買収された。
1995年、登録型検索サービスを主力とするヤフーから、それを補完するためのロボット型検索エンジンとして採用された。 しかし、1998年にインクトゥミに乗り換えられてしまった。
1998年ごろから、「アルタビスが使いにくくなった」という悪い評判が立つようになった。 単独のキーワードだけで検索すると、上位の７～８割はアダルトサイトに占拠される状態に陥った。
2000年度の赤字幅拡大を理由に従業員の25％削減を発表。

「ウェブクローラー」

検索エンジン。AOLが所有していたが、1996年、エキサイトが1200万ドルで買収し、エキサイトだけがAOLの検索サービスを引き受けることになった。その結果、無名に近かったエキサイトは突然、検索サービスの先頭集団に飛び出した。

「ライコス」

※映像や音声ファイルの検索に強みを発揮した。 一時、ページビューで老舗のヤフーを追い抜いた。
2000年、スペインの通信最大手テレフォニカの子会社「テラ・ネットワークス」に買収された。
日本法人は「ライコスジャパン｝（当時：吉田和男社長）だった。

「マゼラン（マジェラン）」

1996年6月、エキサイトが1800万ドルで買収した。

「ノーザンライト」

2000年11月の米コンピューター誌「PCマガジン」の検索エンジン評価で、Googleとともにトップの点数を得た。

「インフォシーク（Infoseek）」

※ロボット型検索エンジンの先駆けである。 1994年1月、スティーブン・カーシュ氏が有料サービスを開始。 有料だと利用者が増えなかったため、同年夏に無料に切り替えた。 1996年10月に本格的にサービスを開始。
インターネット上の文章を自動的に分類するパターン認識技術「ウルトラ・ディレクトリー」が武器だった。「ロボット型」に分類され、人手によってホームページを登録する「登録型」と異なり、「ロボット」と呼ばれるプログラムによって自動的にホームページの新規登録・更新作業を行った。「ヤフー」よりもはるかに多くのサイトが登録された。
1997年2月には、日本において、「ネット界のカリスマ」と呼ばれた伊藤穣一氏が早くも「インフォシーク・ジャパン」を始めた。伊藤氏は当時、自ら創業したデジタルガレージの社長を務めていた。
伊藤氏は、研究者だった父親の転職もあって、米国で小中学校時代を過ごした。帰国後もアメリカンスクールに通い、日本の学校教育を受けなかった。米国のシカゴ大学などでコンピューターを１年、物理学を１年半学び、中退した。その後、ナイトクラブDJやハリウッドのプロデューサーの手伝いを経験した。コンピューターの才能は小さいころから示し、13歳で父の働く米国企業の太陽電池制御ソフトを書いた。再度帰国した後の1993年、自宅マンションのトイレや洗面所に機器を置いてホームページ「富ケ谷」をつくり、個人でも情報発信ができることを本格的に示した
その後、ディズニーに買収された。1998年6月にインフォシークの株式の43％を取得。1999年7月に完全買収し、社名をインフォシークからゴー・ドット・コムに変えた。 ディズニーのコンテンツや、傘下にある米３大ネットワークの１つであるABCなど、多様なコンテンツの入り口となることを目指していた。しかし、思うように売り上げが伸びなかった。

その後、日本の「楽天」が2000年12月、米ディズニーからインフォシークを買収。オンライン辞書など新サービスを打ち出すとともに、楽天の利用者に相互に行き来してもらう策を取った。楽天は自分たちで検索エンジンを作ることも考えたが、社内の人材には限りがあった。赤字会社ではあったが、楽天と共同でマーケティングを行っていけば広告費が圧縮でき、赤字幅は小さくなるだろうと考えた。
日本法人インフォシーク（東京都渋谷区）は2001年3月16～18日の3日間にわたるシステム・トラブルが原因で、無料のメール・サービスである「インフォシークメール」のデータの一部を消失してしまった。米ゴードットコム（米ディズニーが米インフォシークを買収した後に設立したインターネット事業専門会社）のシステム障害が原因だった。

「エキサイト」

※カリフォルニア州クパティーノのガレージを根城にしていた６人のスタンフォード大学の卒業生によって作られた。創業日は1993年2月28日。６人はレッドウッドシティのメキシコ料理店で「アーキテクストソフトウエア」という会社を作ることに決めた。アーキテクストはインターネットで入手できる多量の情報を管理するソフトウエアツールを作ることにした。これが、自動ハイパーテキストリンク、主題ごとのグループ化、自動抽出などの機能を備えた検索抽出ツールになり、エキサイトサーチという検索エンジンになった。
1995年10月にサービス開始。 人気を呼び、マイクロソフトのMSNやネットスケープにもサービスを始めた。このころ、エキサイトと社名変更。1996年4上場。3900万ドルの資金調達に成功した。
創業間もないGoogleからページランク買収の提案を受けたが、拒否した。
高速インターネット接続会社の「アットホーム」が1999年1月に67億ドルで買収すると発表。アットホームはAT&T傘下で、買収後の「エキサイト・アットホーム」の議決権のある株式の56％はAT&Tが保有した。
2001年10月、裁判所に破産宣告を申請した。2002年倒産。
日本法人は「エキサイト」（東京都渋谷区）。大手ポータル・サイトの一つになった。2001年3月、自社サイトにある複数の掲示板を，突如削除し始めた。公序良俗に反する書き込みが増え、利用者同士のトラブルが発生する可能性が高くなったためだ。利用規約に従い、該当する掲示板の利用者には，削除する旨を事前に通告しなかった。
米国本社の倒産後、伊藤忠商事が日本法人を買収。

「インクトゥミ（インクトミ／INKTOMI）」

※ロボット型の検索エンジン。 定期的に、世界中のホームページを自動探索してデータベースを更新。一般ユーザーは最新のデータベースに基づいて検索できるため、かなり多くのページを見つけ出すことができた。 「YAHOO!」や日本のNTT系の「goo」などの検索エンジンとして、あるいは企業や官庁のウエブサイトにある簡易検索エンジンのソフトとして使われた。 自社ブランドで展開していなかったため、社名はあまり知られていなかった。
カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンスを教えていたエリック・ブレーナー博士らが開発。 1995年に開発。コンピュータ雑誌「ワイヤード」向けの検索エンジンとして始まった。 これが好評だったことから事業化に乗り出し、1996年に会社を設立した。 NTTが当時無名だったインクトゥミを知ったのもネット上だった。広告もほとんど行なっていないインクトゥミにアプローチをかけたのもNTTのほうからだった。 1998年6月のナスダック上場で億万長者になった。

「HotBot（ホットボット）」

※「インクトゥミ」の技術によって生まれた検索サービス。

「goo」（日本）

※NTT。1997年3月27日サービス開始。
日本のロボット型検索には言葉の壁があった。 基本システムはすべて米国製だった。 gooも日本を代表的するロボット型検索と言われたが、エンジンは米インクトゥミ社製だった。 英語の場合は単語が独立しているのに対し、日本語は文章の中に単語が埋没する。この単語の「切り出し」技術が別途必要で、その技術の優劣が、日本語版の使い勝手を左右することになった。
広告を扱ったのはNTT系列の広告会社であるNTTアド。他にも「インターネットTVガイド」など、NTTの持つ技術力を背景にインターネット広告の分野で、扱いを伸ばした。
2025年、ついにgooブログが閉鎖に追い込まれる。

「フレッシュアイ」（日本）

※日本発。東芝の一事業部門として1998年6月からサービスを開始。「鮮度優先」の検索エンジン。
1998年12月から、東芝本体から切り離され、東芝、凸版印刷、電通の共同出資による新会社「フレッシュアイ」（瀬川英夫社長）としてスタート。
検索エンジンは通常、量の豊富さが競われるが、フレッシュアイはこれを逆手にとり、一カ月を超えた情報は切り捨て、新たに加えられる情報の蓄積を検索できるサービスが特徴。
「最新情報に強い検索エンジン」として一定の評価を得た。ホンダが公式サイト内の検索用ツールとして活用した。
初心者向けにキーワード一語で目的のサイトを探せるサービスを2001年3月に始めた。

「テオマ（Teoma）」

※米ニュージャージー州のラトガーズ大学のコンピューター科学専門の教授たちが始めた。 米国防省が資金提供した。 第一世代「アルタビスタ」、第二世代「Google」に続く第三世代の座を狙っていた。 2001年9月1日早朝、アスクジーブス（Ask.com）に買収された。

ポータルサイトの失敗

初期の検索サイトの大半は「総合ポータルサイト化」を優先させた。 総合ポータルサイトは、検索エンジンやコミュニティなど各種コンテンツを無料で提供してアクセス数を稼ぎ、オンライン広告で収益を上げるというのがビジネスモデルだった。ところが、オンライン広告全体の約７割を出稿していると言われたドットコム企業の多くが、2000年春のネットバブル崩壊以降、経営不振に陥ったため、ポータルサイトの経営も急速に悪化した。

ロボット型の検索エンジン

Googleはロボット型の検索エンジンだ。コンピュータの自動プログラムがネット上のＨＰを走り回り、キーワードごとのリストを機械的に蓄積する。それをＨＰの文章上でキーワードが登場する順位や頻度といった数的な把握によって、適合度をランクづけする仕組みだ。登録型に比べると情報蓄積量や更新スピードに格段の差があり、特殊なキーワードで検索するときは威力を発揮する。ただ、ランクづけが機械的だから、情報の当たり外れが大きく、利用者は膨大なリストを前に途方に暮れることもある。その弱点を補強するため、現在はロボット型の多くが、登録型の手法を取り入れている。

検索エンジン戦争で圧勝

結局、検索エンジン戦争は、Googleの圧勝に終わった。 ページランクを軸に、検索順位の質に徹底的にこだわり抜いた２人の創業者（ラリー・ペイジ＆セルゲイ・ブリン）の哲学と実行力の勝利だった。 もちろん、検索から広告収入を稼ぐ道を開拓したエリック・シュミットCEOの功績も大きい。

2020年代の大転換

「置いてあるだけ」のリンクは無視

2020年ごろから、Googleの検索順位において、「リンク評価」の重要性は著しく低下した。 いわば創業の原点だった「ページランク」との決別である。 依然としてリンクは重要であるが、「置いてあるだけ」のリンクは無視される。 「関連性の低いリンク」も無視される。 無視されるどころか、有害（減点要素）である。 例えば、フッターにごっそり散らばっているリンク集などはダメだ。

人気のある記事の本文内の「参照元」

記事の本文内に「参照元」として掲げられるリンクは依然として有益だ。 ただし、アクセス件数やアクセス時間の長いページからのリンクでないと効果がない。 いうなれば、「ページランク」の精神を極限にまで突き詰めるようになったのだ。

広報の基本は、情報発信。広報と宣伝の両輪で理解を得ていくことが大切です。広報部は、企業から発信するものをハーモナイズし、コミュニケーションのコンダクター的役割を担わなければなりません。そのためにも、常に公正で、透明度を高くすることが重要です。

経営トップを前に出せるか

最も大きな課題がリスク・マネジメント。会社の危機が実際に起きてしまったときに、どれだけ臨機応変に対応できるかがポイントです。危機の際に経営トップにマスコミの前に出てもらうことができるか否かというのも、広報部門の腕の見せどころでしょう。

演出家

「広報マンは演出家」と言われます。シナリオを作り、社長をはじめとする役員に演技をつけてマスコミに披露するのも任務です。

社内のムード作り

従業員に対する社内広報も重要です。愛社心、求心力を訴えるのではなく、アイデンティティを持ってもらえるようなムード作りをリードしなければなりません。