行政処分の逆SEO

国や都道府県、市役所などから行政処分を受けると、 処分内容がホームページで公開されます。 この際、企業名や代表者の個人名が実名で記載されます。 掲載期間は、処分内容などによりますが、一般的には5年の場合が多いです。 これは甚大なレピュテーションリスクとなります。

検索上位に

会社が行政処分を受けると、 グーグルやヤフーで社名検索をしたときに、 役所の行政処分に関するページが上位に表示されることが多いです。

グーグルが役所のサイトを高く評価

その理由は、Googleなどの検索エンジンが、公共機関の公式サイトを高く評価しているからです。 国や自治体のサイトは「一般的に信頼性や公共性が高く、有益である」というのがGoogleの考えであり、 検索の評価基準(アルゴリズム)もそのように設定されています。

求人に悪影響

社名検索で1ページ目や2ページ目に行政処分のサイトがあると、 営業活動や求人・採用活動に支障が出てくることがあります。 取引先や求職中の人たちがサイトを見て、警戒する場合があるからです。 学生や転職希望者が、処分のサイトを見て、「応募をやめておこう」と考えることはよくあるとされます。

社長の名前でも上位に

行政処分の公表ページでは、代表者(通常は社長)の氏名も記載されます。 このため、社長の名前で検索したときに、それが上位に表示されるケースが多いです。 これも経営にとって大きなダメージです。 これから取引を始めようとする企業・個人は、 代表取締役などの氏名で検索し、 何らかのリスクがないかをチェックするからです。

削除できない

逆SEOでしのぐ

自治体や国による行政処分は、 ネットでの公表期間が役所ごとGoogleに決められており、 その期間が過ぎるまでは原則として削除できません。 このため、削除されるまでは検索順位を下げる「逆SEO対策」(リバースSEO)で対応することになります。

掲載期間は「5年」が多い

「許可取消」「業務停止」など

国や都道府県、市町村は行政処分を行う権限を持っています。 行政処分には、例えば「許可の取消」「指定業者の取消」「事業の停止」「営業停止」「業務停止」「警告」「注意・行政指導」などがあります。

公表するのが原則

これらの行政処分は、処分を下した所管官庁がホームページで公表することが原則となっています。 行政処分のような情報は、役所用語で「ネガティブ情報」と呼ばれており、積極的に掲載することが国全体として推奨されているのです。

マスコミが報道しなくても

インターネットは「官報」と「マスコミ発表」によって周知していますが、ネット社会ではホームページでの公表が重要な位置を占めています。 処分の種類によっては、法律で公表が義務付けられており、公表を逃れることはできません。 そして、地方紙を含めてマスコミにも報道されないような小さな処分も、 「検索エンジン」というメディアによって、 多くの人に知られてしまうようになっているのです。

法律で期間が決まっている場合も

役所の行政処分のネットでの公表は、 それぞれの役所によって掲載期間が定められています。 法律などで公表期間がルールとして定められている場合もあります。 一般的には5年が多いです。 この間は削除ができせん。

行政処分公表要領

都道府県などの自治体では、それぞれの条例に基づき「行政処分公表要領」というものを定めています。 そこでホームページでの掲載期間を定めています。

廃棄物業の場合

行政処分に関してよく話題になるのが、廃棄物(ごみ)の関係ですが、 廃棄物処理に関する条例の場合は、処分を受けた産業廃棄物業者の社名を5年間公表するところが多いです。

社名検索の対策

上記の通り、役所のホームページは、 検索順位の上位に表示される傾向が強いです。 それは、Googleなど検索エンジンが役所のサイトを高く評価しているからです。 このため、他のサイトやSNS、求人情報サイトなどをさしおいて、トップページに表示されやすいです。

逆SEOの専門技術

行政処分を受けたときは、 会社として本格的な逆SEO対策を行う必要があります。 まずは、会社のオフィシャルサイトを逆SEO対応にするとともに、 SNSも逆SEOをふまえた形に刷新しなければなりません。 強力なリンク資産も不可欠です。 そして何より、逆SEOに特化した専門的なサポートが欠かせません。 逆SEO専門業者として多数の実績を誇る当社(株式会社WEB広報)にお任せ下さい。

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